ゼロカーボンシティ宣言について
お知らせ
私たちの暮らしを支えている地球の環境は今、大きな危機に面しています。
地球温暖化を起因とする気候変動によりさらなる自然災害の発生や激甚化されることが予測され、地球温暖化抑制に関する意識も急速に高まりつつあります。
2015年に合意されたパリ協定では「産業革命前からの平均気温上昇の幅を2℃未満とし、さらに1.5℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有され、2018年の政府間パネル(IPCC)報告書では、1.5℃に抑えるためには、2050年までにCO2排出量を実質ゼロとすることが必要だと科学的に示されました。そして、2021年国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)にて、1.5℃目標に向かって努力することが正式に合意され、今後はこの目標を達成するための取組を加速していかなければなりません。
我が国では令和2年10月26日に菅総理大臣が所信表明において2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
こうした状況をふまえ、令和4年3月11日令和4年真狩村議会第1回定例会において岩原村長がゼロカーボンシティを宣言しました。
真狩村も2050年温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、地域の皆さまと連携を図りながら取組を進めていきます。
地球温暖化を起因とする気候変動によりさらなる自然災害の発生や激甚化されることが予測され、地球温暖化抑制に関する意識も急速に高まりつつあります。
2015年に合意されたパリ協定では「産業革命前からの平均気温上昇の幅を2℃未満とし、さらに1.5℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有され、2018年の政府間パネル(IPCC)報告書では、1.5℃に抑えるためには、2050年までにCO2排出量を実質ゼロとすることが必要だと科学的に示されました。そして、2021年国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)にて、1.5℃目標に向かって努力することが正式に合意され、今後はこの目標を達成するための取組を加速していかなければなりません。
我が国では令和2年10月26日に菅総理大臣が所信表明において2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
こうした状況をふまえ、令和4年3月11日令和4年真狩村議会第1回定例会において岩原村長がゼロカーボンシティを宣言しました。
真狩村も2050年温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、地域の皆さまと連携を図りながら取組を進めていきます。
このページの情報に関するお問い合わせ先
真狩村役場 企画情報課 企画情報係TEL:0136-45-3613FAX:0136-45-3162