固定資産税

• 1月1日現在、村内に土地、家屋及び償却資産を所有している人です。

注：償却資産とは、事業のために使う機械や備品などで減価償却費が損金算入となるものです。

• 課税標準額（評価額を基準に算出します）の1．4％

　固定資産の課税標準額が次の額に満たないときには、その資産に対する固定資産税が免税となります。

　家屋の新築又は増改築があった場合は、役場税務課までご連絡ください。翌年からの固定資産税額を計算するために、家屋の評価を行わせていただきます。ご連絡をいただければ、ご都合のよい時間をご相談のうえ、役場職員が評価に伺います。（役場職員から連絡、訪問することもあります。）
 

　家屋を取り壊した、所有移転があった場合、登記されている家屋については、法務局に登記の申請をしてください。登記されていない家屋の場合は、役場税務課に家屋異動届、所有権移転届を提出してください。

　通常は税務課での手続きは必要ありませんが、下記に該当する場合は、ご連絡ください。
 

• 固定資産の納税義務者が村外の方で、現在住んでいるところから住所変更の場合

他市町村に住んでいる方が住所変更した場合、当村には通知が無いため、住所変更先が不明となり、納税通知書等の送付が遅れる場合がありますので届出をお願いします。
住所変更は法務局（登記所）にも届けましょう。

　土地・家屋について、納税義務者の方が死亡された時は、相続人の方が納税義務を引き継ぐことになります。正式な名義変更は法務局での手続きとなりますが、その手続きがお済でない場合「相続人代表指定届」により相続人の代表者を決めていただくことになります。その届出に基づいて代表の方に納税通知書などを送付させていただきます。
　なお、亡くなられた納税義務者の方が口座振替を利用していた場合は口座振替が利用できませんので、希望される場合は再度手続きが必要になります。